【SankeiBiz】６５歳雇用義務化、意識改革が課題

出演：塚本美也子／小林毅（産経新聞編集長）

　希望する全社員が６５歳まで働けるよう企業に義務付けた改正高年齢者雇用安定法が今年４月に施行されるのを受け、定年を６５歳に延長したり、６５歳までの再雇用制度を導入したりする企業が相次いでいる。ただ、雇用は確保されても、条件や立場が変わるケースが多く、従業員の意識改革が課題として浮かび上がっている。