政府の国家戦略会議は７月にまとめた報告書に、「４０歳定年制」を盛り込んだ。雇用を流動化し労働生産性を高めるのが狙いだ。ただ、定年後も６５歳までの雇用を義務付ける法律が成立する中、突如浮上した「４０歳定年制」に経済界でも賛否が分かれている。フジサンケイビジネスアイは、中小・ベンチャー企業を対象に「４０歳定年制」の賛否を問うアンケートを実施。その結果、「反対」と答えた企業が５８％と過半に達し、「賛成」は１８％にとどまった。「わからない・どちらともいえない」は２４％だった。