年金支給開始年齢引き上げに合わせ、厚生労働省が６５歳までの希望者全員の再雇用を義務付ける方針を示していることについて、企業から戸惑いや反発の声が上がっている。関西経済連合会の試算では、再雇用義務化に伴い企業側の人件費が増大。２０１７年には、計３兆６０００億円まで膨らみ、企業全体の利益を２１％押し下げる。企業の成長力確保か、雇用の安定か。高齢者の再雇用をめぐり、政策路線の軸足が問われている。