「徴用工問題は、日韓請求権協定の対象に入っている」。平成２６年、趙世暎（チョ・セヨン）・元韓国外務省東北アジア局長は小欄の取材に明言し、こうも強調した。「韓国が行政として外国と結んだ条約の責任がある。それは貫くべきだ」。その趙氏は現在、外務省第１次官の要職を務めている。・・・（音読：鈴木春花）

 産経抄記事

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